自主調査の進捗状況

平成29年4月21日
㈱同位体研究所による産地判別検査の結果について【第17弾】

 ダイヤモンド社が、㈱同位体研究所に検査を依頼した「滋賀こしひかり(5kg)」、「魚沼産こしひかり(5kg)」と同じもの(精米日及び銘柄が同一の商品)を販売店から買い戻して厳重に保管していた2点と、産地が明確なコシヒカリの種子3点を、公正を期すために、元最高検察庁検事の川端伸也弁護士立会いのもと厳重に封入し、同弁護士の同行のもと㈱同位体研究所に、産地判別検査および品種判別検査を依頼しておりましたが、4月11日にその検査結果が判明いたしましたので、別紙の通りご報告申し上げます。

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平成29年4月15日
中国産米混入疑惑に関する報告書を作成・配布【第16弾】

 JA京都中央会は、㈱京山の依頼に基づき、平成29年2月16日から3月31日までに延べ1213人の農協監査士等を派遣し、同社への立ち入り調査を行いました。

 

 平成26年4月1日から平成29年2月末日までの玄米・精米の全ての品目の仕入・販売を調査した結果、中国産米および産地不明の玄米・精米の混入は一切ありませんでした。

 

 この結果については、4月3日に㈱京山に報告しておりましたが、このたび、(株)京山は一連の資料を取りまとめた報告書を、農林水産大臣をはじめ、農水事務次官や衆・参農林水産委員などを含む関係各所に送付しました。

 

 風評被害が日に日に拡大する中、JAグループと同様に、行政による調査も一刻も早く終結され、週刊ダイヤモンドの記事が大誤報であったことが明らかになることが待たれます。なお、今後もホームページ等を通じて情報の開示に努めて参ります。

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平成29年4月15日
ダイヤモンド社に対する民事訴訟の裁判が始まる【第15弾】

 JA京都中央会とJA全農およびJA京都は2月15日、ダイヤモンド社に対して、名誉毀損に基づく損害賠償と信用回復を求める民事訴訟を提起しておりました。本日、第1回目の裁判が行われました。ダイヤモンド社からは誰も裁判に出席せず、同社の態度は極めて不誠実なものでありました。

 

 裁判後、JA京都中央会と㈱京山は記者会見を開き、3月末日までにJA京都中央会が行った立ち入り調査の結果として、「平成26年4月1日から平成29年2月末日までの玄米・精米の全ての品目の仕入・販売を調査した結果、中国産米および産地不明の玄米・精米の混入は一切無かった」と報告いたしました。

 

 また、京山は「2月13日に、週刊ダイヤモンドが中国産米の混入疑惑記事を掲載してから、売上が約5割に落ち込み、社員の生活が困窮している。絶対にダイヤモンド社を許すわけにはいかない」と話しました。

 

 今後もダイヤモンド社との民事訴訟の経過については、公表できる範囲で、ホームページ等を通じて、情報公開に努めてまいります。皆様のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

平成29年3月29日
㈱京山の米製品の取り扱いにかかる被害状況調査について【第14弾】

 本会はこれまでに、中国産米の混入があったとされる㈱京山の米について、ダイヤモンド社が購入して検査したものと同じ日に製造された同じ商品(「京都丹後こしひかり」「滋賀こしひかり」「魚沼産こしひかり」)を検査に提出し、一般財団法人日本穀物検定協会より、全て「日本産」・「コシヒカリ」であるとの結果を得ております。

 

 このたび、本会は、ダイヤモンド社が米の分析を依頼した検査機関である「株式会社同位体研究所」および民間の検査機関「ビジョンバイオ」に、日本穀物検定協会で「日本産」と結論付けられた「滋賀こしひかり」、「魚沼産こしひかり」、および産地が明確な種子を精米したもの合わせて5点を検査依頼・提出いたしましたので、ご報告いたします。

 

 検査結果については、判明し次第、ご報告することとしております。

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平成29年3月23日
㈱京山の米製品の取り扱いにかかる被害状況調査について【第13弾】

 

 ㈱京山では商品の返品や取引停止が相次いでおり、日を追って損害額が大幅に拡大し、経営に甚大な影響を及ぼしております。

 このたび、JA京都中央会と㈱京山が京都府内に続き、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県の4府県の小売店を調査したところ、新たに28の店舗において、同社商品の「販売の自粛」、「一時停止」等の告知が掲示されていることが判明いたしました。

 先般実施した京都府内の調査と併せ、計105もの店舗で、告知が掲示されていたことをご報告いたします。

 なお、今後も判明した事実等については、随時ご報告いたします。

平成29年3月21日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の中間報告について【第12弾】

 (株)京山から2月16日に調査の依頼を受け、3月20日までの33日間、延べ1,078人(うち農協監査士延べ270人)で調査を実施しました。
 

 この度、その結果がまとまりましたので、別添の通り(株)京山に報告いたしました。
 

 なお、中国産及び産地不明の玄米・精米の混入はありませんでした。

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平成29年3月21日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の中間報告について【第11弾】

 2月13日の「週刊ダイヤモンド」への記事の掲載以来、(株)京山では商品の返品や取引停止が相次いでおり、経営に甚大な損害を及ぼしています。

 

 この度、取引停止になっている京都府内の店舗を調査しましたところ、77もの店舗において、京山の米製品について「一旦撤去」、「販売の自粛」、「一時停止」、「現在中止」等の告知が掲示されていることが判明いたしましたので、ご報告いたします。

 

 なお、現在、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県の4府県の店舗に対しても、調査を実施しておりますので、被害状況が分かり次第ご報告いたします。

平成29年3月13日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の中間報告について【第10弾】

 このたび、最も信頼性の高い検査機関と言われている一般財団法人日本穀物検定協会より、JA京都中央会が検査を依頼しておりました米の検査結果が届きましたので、ご報告いたします。

 

 検査の結果、ダイヤモンド社が購入して検査したものと同じ1月5日に精米された米(「京都丹後こしひかり」「滋賀こしひかり」「魚沼産こしひかり」の3銘柄)の産地は、全て「日本」であると判別されました。<資料1~3参照>

 検査を依頼した米は、㈱京山が消費者からの問い合わせがあった際に備えて精米後3か月保管している「キープサンプル米」3点(上記3名柄)と、㈱京山が2月7日に小売店から買い戻した「滋賀こしひかり5kg」、「魚沼産こしひかり5kgの2点を合わせた合計5点です。これら3銘柄の5点全てが「日本」産と判別されました。

 

 日本穀物検定協会が出した結果から、当グループでは、ダイヤモンド社が記事の根拠とした検査については、検体の持ち込まれた状況や検査の実施状況、検査結果等に問題があったのではないかと考えており、㈱京山はダイヤモンド社が米の検査を依頼したとする株式会社同位体研究所に対して情報の開示請求文書を送付しております。<資料4参照>

 

 さらに、当グループでは、京山が販売した米に中国産米が混入していないという真実をさらに明らかにするため、今後も科学的分析検査を幅広く行っていくこととしております。

 今後も、調査の進捗状況や判明した事実等を随時ご報告してまいりますので、よろしくお願いいたします。

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平成29年3月7日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の中間報告について【第9弾】

 JA京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。本日までに、延べ監査士192名、事務スタッフ474名の合計666名で調査を実施いたしました。

 

 これまでに、平成28年4月1日から平成29年2月末日までの全ての品目の玄米・精米について調査を終え、中国産米および産地不明の米の混入はなかったことを確認いたしましたので、ご報告いたします(別紙)。

 

 また、本日は(株)京山が販売したという「魚沼産こしひかり」について、「DNA鑑定」(品種判別)および「重元素安定同位体比分析」(産地判別)検査を行うため、生産地において、弁護士・行政担当者などの立会いのもと、検査用の玄米サンプルを採取し、一般財団法人日本穀物検定協会に送付いたしました。

 

 当グループにおきましては、引き続き調査の進捗状況など随時ご報告して参りますので、よろしくお願いいたします。

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平成29年2月28日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の中間報告について【第8弾】

 JA京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。本日は、監査士9名、事務スタッフ28名の合計37名で調査を実施いたしました。

 

 これまでに、混入があったといわれている平成28年11月から平成29年1月末までの全ての品目の玄米・精米について調査を終え、中国産米および産地不明の米の混入はなかったことを確認しておりますが、今回新たに平成28年9月から10月末までについても、混入が無いことを確認いたしました

 

 また、京山が販売する「滋賀こしひかり」、「京都丹後こしひかり」の生産地で、弁護士・市町村行政などの立会いのもと、「DNA鑑定」(品種判別)および「重元素安定同位体比分析」(産地判別)検査用の玄米サンプルを採取し、東京の一般財団法人日本穀物検定協会に送付しました。

 

 当グループにおきましては、引き続き調査の進捗状況など随時ご報告して参りますのでよろしくお願いいたします。

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平成29年2月27日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の中間報告について【第7弾】

 JA京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。本日は、監査士7名、事務スタッフ33名の合計40名で調査を実施いたしました。

 

 また、記事に掲載のあった「京都丹後こしひかり」「滋賀こしひかり」「魚沼産こしひかり」の3銘柄について、産地および品種判別の検査のため、東京の日本穀物検定協会に提出いたしました。

 元検事正の弁護士ら2名、JA全農、行政などの立会いのもと、伝票や入庫記録を基に確認を行い、ダイヤモンド社が検査した商品と同じ1月5日に精米した、同じものを提出しました。

 

 なお、本日、(株)京山がダイヤモンド社に対する告訴状を京都地方検察庁に郵送いたしました。

 

 当グループにおきましては、引き続き調査の進捗状況など随時ご報告して参りますのでよろしくお願いいたします。

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平成29年2月24日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の中間報告について【第6弾】

 JA京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。本日は、監査士10名、事務スタッフ32名の合計42名で調査を実施いたしました。

 

 現在までに、平成28年11月から平成29年1月末までの全ての品目の玄米・精米の状況について調査をいたしました(別紙)。本日までの調査において、中国産米および産地不明の米の混入は無いことをご報告いたします。

 

 当グループにおきましては、引き続き調査の進捗状況など随時アップして参りますのでよろしくお願いいたします。

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平成29年2月21日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の中間報告について【第5弾】

 JA京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。

 

 本日は、監査士12名、事務スタッフ34名の合計46名で調査を実施いたしました。

 

 雑誌に記載のあった新潟産こしひかり、魚沼産こしひかり、京都丹後こしひかり、滋賀こしひかりについては、先行して仕入、売上を確認しています。
 今後は、他の品目全てについて仕入と販売の実態の調査に入ります。

 

 また、SBS輸入米における中国産の輸入量実績を調べたところ、農林水産省のホームページによると下表のとおりで、SBS米における中国産の「精米短粒種」および「玄米短粒種」は2012年と2016年にのみ輸入されております。
 (株)京山が2012年に仕入れた中国産米は全て「中国産米」として販売されており、在庫はありませんでした。
 2016年12月16日に輸入された中国産米は、大半を落札した業者が、最短で2017年2月23日に受け入れることとなっております。
 よって、現在中国産の短粒種が混入することはあり得ません。
 なお、現在中国政府に対し、「日本へ輸出した短粒種はあるか」問い合わせを行っております。

 

 加えて、安定同位体比分析による中国産米と日本産米の産地判別の困難性についての記述がある書籍がありましたので、その内容を公開いたします。

 

 当グループにおきましては、引き続き調査の進捗状況など随時アップして参りますのでよろしくお願いいたします。

 

SBS輸入米における中国産輸入量実績
(農林水産省ホームページ「輸入米に係るSBSの結果概要」より作成)

(単位:トン)

年度 和暦 入札日 精米短粒種 精米中粒種 玄米短粒種 玄米中粒種 合計
2012 24 第1回 H24.9.25 12,016     40 12,056
2012 24 第2回 H24.11.6 2,800       2,800
2012 24 第3回 H24.12.18 11,824       11,824
2012 24 第4回 H25.2.20 960       960
24年度合計 27,600 0 0 40 27,640
2013 25 第1回 H25.9.25       94 94
2013 25 第2回 H25.10.22       40 40
2013 25 第4回 H26.1.15       40 40
25年度合計 0 0 0 174 174
2014 26 第4回 H26.12.18       40 40
2014 26 第5回 H27.1.14       40 40
26年度合計 0 0 0 80 80
2015 27 第3回 H27.11.18       40 40
2015 27 第6回 H28.1.29   36     36
27年度合計 0 36 0 40 76
2016 28 第1回 H28.9.7       36 36
2016 28 第2回 H28.12.16 500   100   600
2016 28 第3回 H29.1.11 240   600   840
2016 28 第4回 H29.1.25 240   100   340
2016 28 第5回 H29.2.8 100       100
28年度合計 1,080 0 800 36 1,916

 

 

安定同位体比分析による農産物の産地判別について

 
 東京電機大学出版局発刊の『食品表示を裏づける分析技術―科学の目で偽装を見破る―』によると、豪州産、米国産、中国産、台湾産および日本産の5つの米のC・O同位体比を分析すれば、豪州産および米国産は日本産と明らかに違う一方、中国産、台湾産は日本産に大変よく似ている、と記述されている。
 したがって、安定同位体比分析のみで日本産と中国産の米の産地を判別することは非常に難しいといわれております。
 

概 略
 生物の体を構成する基本元素には炭素(C)、窒素(N)、水素(H)および酸素(O)があります。これらの元素には、各々質量数が異なる同位体(13C/12C、15N/14N、2H/1H、18O/16O)が存在しています。
 これらの同位体は自然界では各元素で一定の割合で存在し、その比は安定同位体比と呼ばれています。しかし、生物の体の中の安定同位体比は、その生物が育った環境や摂取した食物の安定同位体比を反映して僅かに変化し、同一生物でも生育環境を反映した値を示します。
 そこで、食品については、安定同位体比を、その生物が生息した環境を判別するための指標として用い、産地情報判別や原材料判別などに応用しています。

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平成29年2月20日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の中間報告について【第4弾】

 JA京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。

 

 本日は、監査士12名、事務スタッフ33名の合計45名で調査を実施いたしました。
 雑誌に記載のあった新潟産こしひかり、魚沼産こしひかり、京都丹後こしひかり、滋賀こしひかりの28年度の全ての売上をチェックするため、売上伝票(受領書及び納品書(控))と得意先別販売数量データとの突合に引き続き取り組みました。今後、売上伝票の確認が終わり次第、仕入れと販売の実態を明らかにしていきます。

 

 併せて、今後は上記の 4 産地以外の全ての取り扱い産地に調査範囲を広げ、売上伝票・仕入伝票等の調査を実施していきます。

 

 また、2012 年および 2013 年に仕入れた中国産米の仕入れ・販売の流れ、および週刊ダイヤモンド記事掲載後の売上額の増減を取りまとめました。

 

 当グループといたしましては、引き続き調査の進捗状況など随時アップして参りますのでよろしくお願いいたします。

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平成29年2月19日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の中間報告について【第3弾】

 JA京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。

 

 本日は、監査士11名、事務スタッフ8名の合計19名で調査を実施しております。

 

 雑誌に記載のあった新潟産こしひかり、魚沼産こしひかり、京都丹後こしひかり、 滋賀こしひかりの28年度の全ての売上をチェックするため、売上伝票(受領書及び納品書(控))と得意先別販売数量データとの突合に取り組みました。28年度仕入れについては把握できており、今後、売り上げの伝票の確認が終わり次第、仕入れと販売の実態を明らかにしていきます。

 

 また、今回の中国産米混入の雑誌記事に関する情報を公開する特設サイトを20日午前中 に開設いたします。(http://www.ja-kyoto.jp/tokusetsu/
 当グループといたしましては、調査の進捗状況など随時アップして参りますのでよろしくお願いします。

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平成29年2月18日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の中間報告について【第2弾】

 JA京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。

 

 2月18日(土)の調査では、農協法に基づく農協監査士により(株)京山が一部の原料米の保管と入出庫を委託している業者の営業倉庫に立ち入り調査をいたしました。結果として、現在㈱京山では中国産米を一切保有していないことが判明しました。
 この調査結果を受け、JA京都中央会は(株)京山の社長に対し文書にて報告いたしました。

 

 また、過去5年間の中国産米の仕入れ・販売状況を確認いたしました。その結果、2014年、2015年、2016年には仕入れ・販売は無く、2012年および2013年にそれぞれ中国産米を仕入れていることが判明しました(2012年:254.4トン、2013年:407.49トン)。
 当該中国産米については、全て精米で仕入れており、その包装のままその年度内に全て販売しておりました。
 なお、2012年および2013年の販売先については、近日中に公表する予定です。

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平成29年2月17日
株式会社京山への中国産米にかかる調査の結果について

 JA京都中央会は、(株)京山より依頼を受け、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施いたしました(農水省に届出済)。
 同調査では、農協法に基づく農協監査士が(株)京山の保有する3つの倉庫および事務所に立ち入り調査をいたしました。結果は現在(株)京山が中国産米を一切保有していないことが判明しました。
 この調査結果を受け、JA京都中央会は(株)京山の社長に対し文書にて報告いたしました。
 なお、雑誌の記事にある米の仕入・精米・販売について証憑書類等の調査を開始しました。また後日報告いたします。

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平成29年2月15日
株式会社ダイヤモンド社に対する訴訟提起について

 株式会社ダイヤモンド社(以下「ダイヤモンド社」といいます。)は、雑誌「週刊ダイヤモンド」2017年2月18日号において、「〝魚沼産〟に中国産混入の疑い疲弊するコメ流通の末路」と題する記事(以下「本件記事」といいます。)を掲載しました。
 かかる記事は、不特定多数の読者に対し、株式会社京山(以下「京山」といいます。)が、産地偽装を行い、中国産の米をブレンドした米を国産米として販売しており、JAグループ京都が、株式会社 京山の株主としての立場でこれを主導していたとの印象を与える内容になっています。
 しかしながら、京山が産地偽装を行い、中国産の米をブレンドした米を国産米として販売したことはなく、かかる記事は事実に基づくものではありません。本件記事の検査結果についても、その検査方法や検査機関の実績などから正確性が強く疑われるものであり、本件記事については相当な根拠があるとはいえないと考えております。
 本件記事は、事実と異なり、JAグループ京都の名誉を著しく毀損するものであることから、下記のとおりダイヤモンド社を被告として、損害賠償及び名誉回復の措置を求めて、京都地方裁判所に訴訟を提起致しました。JAグループ京都としては、本件記事が事実に基づかないものであることを法廷において明らかにしてまいる所存です。

 

1 当事者

原告 京都府農業協同組合中央会,全国農業協同組合連合会,京都農業協同組合
被告 株式会社ダイヤモンド社

2 請求の趣旨

(1) 損害賠償請求額 3300万円
(2) 謝罪広告
雑誌「週刊ダイヤモンド」誌上及びインターネットウェブサイト記事上で謝罪広告を掲載
(3) 被告のウェブサイト2017年2月18日号記載部分の削除
(4) 訴訟費用の負担

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